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ハイテク株の堅調さが続くかどうか!今週の米国決算発表に一喜一憂か!

★さて来週の相場を考えると、国内要因は様子見ムードを助長するものが多い中、結局は米国市場の動向次第となります。来週の米国市場の関心は、引き続き≪景気回復の確度とピッチ≫にあり、特に≪ハイテク株の堅調さが続くかどうかと米国銀行決算への反応≫がポイントとなります。

★まず17日(金)米国株式相場を振り返ると、ダウ平均は32.12ドル高の8743.94、ナスダックは1.58ポイント高の1886.61で取引を終了し。
6月住宅着工件数が大きく増加したことが好感される一方で、ゼネラル・エレクトリック(GE)の冴えない47%減益となる決算が上値を抑え、終日小幅な値動きとなりました。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器や半導体・同製造装置が上昇する一方で不動産や資本財が軟調。
★銀行大手のバンク・オブ・アメリカ(BAC)とシティグループ(C)、検索大手のグーグルは事前予想を上回る決算を発表したものの、銀行株は資産売却による一時的な利益が寄与したに過ぎず、貸倒れの増加や成長率鈍化が嫌気されて軟調推移となりました。一方で住宅着工の改善を受けてKBホーム(KBH)やDRホートン(DHI)など住宅メーカー各社が上昇。
 
破綻の危機に陥っている商業金融のCITグループ(CIT)はJPモルガンチェースとゴールドマンサックスが支援を検討しているとの思惑から急騰。政府による救済はしないと発表されていますが、、金ノンバンクの資産規模は約760億ドルであり、リーマン破綻時の6,390億ドルを比較して小さく金融システムリスクが高まり、短期金融市場が機能を果たせない状態に陥る可能性は低いと考えているようです。

★7月に入って決算を発表した米企業51社中、40社の決算発表で利益水準は事前のアナリスト予想平均を上回っています。従って、企業レベル(ミクロ経済)でも「最悪期」は脱したことが明確に示されつつあると言えますが、「回復期」に入ったこととは別です。
★4~6月は「早期回復局面入り期待」を織り込む相場を展開しました。今後は「回復の裏づけ」を確認するまでの間、レンジ内の推移にある程度留まる展開になるという予想ですが、そのレンジ上限がいくらになるのか?今週見極めたいと思います。

ファンダメンタルを検討する時には、イーブンな目で起きている事象を見極めたいと思います。

≪先週の米国企業の決算発表とリスク要因≫を分析してみると
①ゴールドマンサックスの4~6月期決算が予想を上回りましたが、商業用不動産関連(株式や証券化商品)で約14億ドルの評価損を計上していることも忘れてはなりません。(最下欄に※印で詳細を掲載) また、GSはベアー・スターンズやリーマン・ブラザーズなどの投資銀行破綻で業界再編が進む中、それらのシェアを獲得して「弱肉強食」の一人勝ち状況にある≪トレーディングや株式・債券の引受部門などの投資業務≫が業績改善を牽引しており、収益を上げやすい状況だったとも言えます。つまり、GS以外の商業銀行にはGSのような好業績は見込めないというわけです
米国半導体大手インテルは中国を中心にアジアの個人向けパソコン需要が売上を牽引したことが示され、会社側の7~9月の売上高見通しもアナリスト予想平均を上回っています
③JPモルガンチェースの4~6月期決算が予想を上回りましたが、同期のカードローンの焦げ付きで4.33億ドルの引当金を計上し、7~9月は政府の税還付効果の一巡と失業率の上昇で、ローンの償却率が上昇するリスクを示しています。
④週末にかけては、総合IT企業のIBMや検索エンジン大大手のグーグルが市場予想を上回る決算を発表しています。

≪企業は「成長」より「利益」を選択≫
★ 直近のQ2企業決算で示された通り、大半の企業は利益こそ市場予想を上回っているものの売上高の減少傾向が続いています。ハイテクの代表格インテルやOBM、ジョンソン・エンド・ジョンソンさえも減収に留まっています。多くの企業は徹底したコスト削減(人員削減を含む)を通じて最低限の利益を確保したことになります。
★インテルがQ3の売上高見通しを上方修正したものの、実際は売上高減少傾向の緩和を示すものであり、成長とはかけ離れた話です。 「需要回復→投資拡大→雇用増加」の回復シナリオはまだ描き難い状況です。

≪在庫圧縮局面に終焉の兆し≫
★しかし、各社の業績コメントではハイテク全般にかけて在庫圧縮局面が終了もしくは終了に近づいていることが窺えます。需要回復を見据えた在庫の積み上げは年後半にかけて、同業界を牽引していくと見込まれることから、ハイテクセクターへの楽観的な見方は維持しておきたいところです。

≪今週の見通し≫
★ 今月月末にかけてS&P500種指数構成銘柄のうちおよそ300社が決算発表を予定しており、そのうち今週は148社が予定しています。特にアマゾン・ドット・コム、アップル、マイクロソフト、ポタッシュ、ウェルズ・ファーゴなどが市場の関心を集めるでしょう。内容次第では、一喜一憂する場面も想定されますが、先週の決算動向をみた限りでは主力企業の決算が「サマー・ラリー」に繋がりやすい展開なのかと思えます。
★ また、今週は比較的に経済指標の発表が少ない状況ですが、週明けの20日(月)には6月景気先行指標総合指数、23日(木)6月中古住宅販売、24日(金)7月ミシガン大学消費者信頼感指数などが注目されます。

≪テクニカル的分析≫
 決算内容次第では、年初来高値の9,034ドルを試す展開も想定されますが、短期急騰による調整の可能性も十分にあることも念頭に入れておきたいところです。(詳細は明日掲載します)

※≪商業用不動産市場が抱えるリスクへの今後の政府対応にも注目≫
 7月9日に米議会の合同経済委員会のマローニー議長は、「商業用不動産市場が時限爆弾となっている」とし、「CMBCのうち、7,000億ドルは来年末までリファイナンスされなければならない」と指摘。
★しかし、出口が簡単に見えそうにないことが問題で、商業用不動産市場が低迷する中、商業用モーゲージ財源の約30%を担っているとされるCMBCの発行が急減し、悪循環が続いています。
★景気悪化に伴う借り手の返済能力低下で年末に向けて滞納率が上昇し、差し押さえ件数も急増するとの見方が根強い
★一部では、商業用不動産景気やCMBC市場を安定化させるため、年末期限のターム物資産担保証券貸出制度(TALF)の延長など追加的な措置が必要との見方も浮上しており、今後の米国政府の対応が注目されています。

 まずはお気軽に、sakimono778@yahoo.co.jp まで、≪7月第3週お試し会員ご希望≫のタイトルでメールをいただければ、詳細をお送りいたします。よろしくお願いいたします。

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