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株買い取り50兆円 を追加経済対策に盛り込むが、効果に疑問の声も

追加経済対策:効果に疑問の声も 株買い取り50兆円 (毎日新聞)
 政府・与党は株価の急落に備え、買い取り資金として50兆円の政府保証枠を用意する方針を固めた。証券業界からは「株価の下支えになる」と歓迎の声が上がるが、景気の本格回復がない中、公的資金で買い支えても一時的な効果しか期待できない。どこが買うのかや、買い取り条件も決まっておらず「50兆円という大きな数字で驚かせようとしただけ」(大手証券)との厳しい見方も出ている。【田畑悦郎、工藤昭久】

 9日の東京株式市場は、政府・与党が打ち出した追加経済対策への期待などから3営業日ぶりに反発。日経平均株価は前日終値比321円05銭高の8916円06銭と1月7日の9239円24銭以来の高値で終えた。TOPIX(東証株価指数)は26.55ポイント高の841.81だった。市場関係者は「追加対策がセーフティーネットとして投資家心理に好影響を与えた」(中堅証券)と話す。

 ただ、市場では株価つり上げに政府が動くことに対し「実体経済を反映しない株価となり、自由な売買で優秀な企業に資金を流していくという、市場機能を損なう恐れがある」(大手証券)との警戒感が根強い。

 さらに、公的な買い支えが入ったところを狙って、利益確保のための売りが入れば、株価の引き上げ効果が小さくなってしまう投機筋の空売りが入ったり、企業業績の悪化が予想以上に進んで株価が下がれば、公的資金で買った株が含み損を抱え、国民負担につながる可能性も捨てきれない。政府はこれまでも郵便貯金資金などを使った株価対策を実施したが、バブル崩壊後の株式相場の長期低迷には無力だった。

 市場関係者は「今回の株価対策の目玉は、当初言われていた20兆円から50兆円に規模が拡大されたことによる心理的な安心感だけ。相場の本格回復はまだ期待できない」(中堅証券)と指摘する。

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