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米上院が自動車大手救済法案の修正案検討、11日採決も

[ワシントン 11日 ロイター] 
■米上院のリード民主党院内総務は11日、コーカー上院議員(共和党、テネシー州)がまとめた自動車メーカー救済法案の修正案について「誠実な協議」が行われていることを明らかにした。

 その上で、協議がまとまれば法案は「圧倒的多数で上院を通過する」との見通しを示した

 同院内総務は、11日中に最大140億ドルの緊急融資を柱とする救済法案の採決を行う「可能性がある」と述べた。

 米下院本会議は前日、ホワイトハウスも支持している自動車メーカー救済法案を賛成多数で可決したが、上院では共和党が法案阻止に十分な票を獲得しそうな情勢とみられていた。

■コーカー上院議員が同日まとめた修正案は、3月15日までに債務の3分の2を削減することを義務付け、達成できなければ破産法を適用することなどをつなぎ融資の条件としている。

 同議員は「多くの共和党議員が(連邦破産法第11条適用の)実現を望んでいる」と述べた。

■修正案はまた、米自動車メーカーの労働組合員の賃金について、米国に進出している外国自動車メーカーで働く非組合員の水準まで引き下げることを求める可能性があるこれは労組寄りの民主党議員の反発が予想される

 共和党のマコネル上院院内総務は「コーカー議員の修正案は法案を大幅に改善するものだ」と述べた。

■ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)、フォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)は事業存続のため月内に数十億ドルの融資が必要と訴え、フォードは来年財務状態が悪化した場合に備え、信用枠の設定を要請している。

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