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新大統領当選時と先週のように、1月20日オバマ新政権就任時にご祝儀相場は起こるのか?オバマ新政権の政策の特徴と日本への影響

■オバマ新政権への期待は、経済や政策に対して甘い期待は抱かせないように発言をしていても、一部メディアが「オバマ・バブル」と評したように、途轍もなく大きくなっています。今米国は、ブッシュ政権の無残な8年の後に起こった政治的渇望状況にあるとも言えます。
■来年1月20日の正式就任に際しては、大統領選挙に向けてのプチ・ブル相場や今回の感謝際に向けての上昇相場があったように>、「歓迎相場」が起こる可能性もあります
オバマ新政権がどのような政策を今後実施し、わが国にどのような影響があるのか、明日から12月相場を迎えるにあたって見通して考えてみたいと思います。

オバマ新大統領の理念の中心には、「弱者保護」があります。オバマ氏は、ハーバード大学在籍中から、ニューヨークやシカゴにおいて低所得者層のために雇用、住宅や社会生活全般にわたる支援を行い、「人権派弁護士」として知られており、筋金入りの市民運動家としての側面を持った大統領なのです。

■このオバマ新大統領の政策を考える時に、≪米国経済・金融危機の克服≫と≪米国の富の再分配≫という二つの軸が考えられます。

≪米国経済・金融危機の克服のための金融政策や当局の支援策≫
■FRBはさらなる金融緩和政策を継続し、CP、ABS(資産担保証券)など多様な有価証券の購入あるいはそれらを担保とした融資によって、クレジット・クランチを抑制することに全力を傾けていくのでしょう。
12月16日のFOMCミーティングでは、0.5%の利下げ実施が濃厚ですが、事実上最後の利下げとなるようです。一部では、「量的緩和政策」も検討との見方もありますが日銀と同様にFRBは金融政策の裁量余地が極めて限界的となります。
■金融当局も、公的資金注入対象の拡大FDIC(連邦預金保険公社)による保証債の発行など、支援策を充実させています。FDIC保証債は、GSが50億ドル起債したが、資本充実策という観点からは、公的資金注入と同様な効果が期待できますモルガン・スタンレー、JPモルガン、バンカメ等も起債準備を行っており、いずれ実行されるようです。

≪包括的景気刺激策7,000億ドル≫
■財政政策による需要創造として、オバマ政権の景気刺激策の額は、当初600億ドル、次に1,500億ドル、最近ではシューマー上院議員(民主党)の「包括的景気刺激策7,000億ドル」にまで金額が膨張雇用、個人消費、製造業・非製造業、住宅などの主要経済統計が1980年代以来の水準に落ち込んでいる状況を考えると、「21世紀のニューディール政策」と呼ぶような思い切った財政の出動が必要だというわけです。
■道路・橋梁・学校といった旧来型の投資の他に、新機軸として「環境:による雇用創出を謳っており、民主党のゴア元副大統領の環境運動が有名なように、エコ・シフトが顕著です。二酸化炭素の抑制、クリーン・エネルギー、プラグイン・ハイブリッド車等がキーワードとなて、新しい投資が推進されるようです。中には、「2015年までにプラグイン・ハイブリッド車100万台目標。購入者には7,000ドル減税」といった具体的な数値も提示されているようです。

≪膨張する財政赤字≫
■ただし、問題は、財政収支の悪化が避けられない。2008年(昨年10月~今年9月)の財政赤字は4,550億ドルと過去最悪。今年10月には公的資金の注入が実施されたので、短月で2,372億ドル膨張
■今回、シティーグループに対する2回目の公的資金注入200億ドル、不良資産に対する3,060億ドルの政府保証、AIGへの資金援助 1,500億ドル、フレディマック、ファニーメイのRMBS(住宅ローン担保証券)購入6,000億ドル等の数字に加えて、まだまだ公的資金注入の対象先拡大を考えると、また、加速度的に財政赤字は膨張することになります。

■仮に米国のGDPを2007年の13兆8,112億ドルとし、財政赤字額を1兆ドルとみて試算しても、対GDP比率は7.2%に達します。過去最悪は、1983年の対GDP比率6%ですが、レーガン政権当時の「双子の赤字」(財政と経常収支の赤字)を上回ってしまいます
■危機対応として止むを得ない措置とはいえ、一歩間違えば、米財務省証券の格下げ、ドル急落という強烈な副作用を内包している点に注意が必要です。

≪保護貿易主義の影≫
中低所得者を対象とした減税、富裕層の減税停止(実質増税)策や、民主党の大票田である労働者の優遇、救済も大きな柱です。現在のような危機的状況となれば、米国企業・労働者を守るために非関税障壁を高くする可能性を否定できない状況です。特に、中国、日本のように対米貿易黒字が累積している国は、対象になるかも知れません。

≪オバマ政権の自動車産業に対する考え方≫
■オバマ政権がGM以下のビッグ3を破産申請に追い込む確率は低いでしょう。デトロイトを廃墟にする選択肢は取れないでしょう。でも、ビッグ3に対する支援が、抜本的な改革・リストラを伴わないものであった場合には、税金を投じても、時間稼ぎの延命措置になってしまうだけということも共通認識のようです。
オバマ氏が「日本や韓国製ではなく、皆さんがここアメリカで作ったハイブリッドカーを普及させるのです」と熱弁していたことや、ハイブリッドカーの販売競争で、価格、クォリティー共に先行する日本勢に、ビッグ3が早々に追いつけるとも思えないことからすると、日本を始めとする海外勢にハンデを背負わせる案が台頭することはあり得そうです。

≪今後の日本輸出産業にとっての恩恵の希薄化≫
ブッシュ共和党政権下で自由貿易主義の恩恵を満喫していた日本の輸出産業にとっては、今までのような恩恵は希薄化するような、冷水を浴びせられるような事態が起こるリスクも想定しておく必要はありそうです。

≪オイル・メジャーに超過利得税と投機マネーの規制の実行≫
オイル・メジャーに対する超過利得税(原油価格高騰等により、一定以上の利益に対しては税金を課し、国民に配分する)
投機マネーの規制の実行(今回の資源冒頭・暴落の要因)
★デリバディブの立て玉規制やディスクローズの拡充

■夏までのような以上相場は、構造的にも起こりにくくなり、オバマ政権は「異常な富の偏在の是正」を目指すのでしょう

≪オバマ政権の理想と現実≫
■オバマ政権の弱者優遇・富の再配分路線は、社会的正義の点で、確かに「変革」と呼ぶにふさわしいものです。一方では「変革」がマクロ経済全体に与える効果が、どのようなものになるのかは、意見がわかれるところでもあるようです。今の難局では、まずは米国経済・金融危機の克服にスポットライトが当たり、全力を尽くして対応していくことになるのでしょう
■来年1月20日の正式就任に際しては、大統領選挙に向けてのプチ・ブル相場や今回の感謝際に向けての上昇相場があったように>、「歓迎相場」が起こる可能性もあります

大きな政府による積極的な関与が財政赤字の膨張を招き景気に明瞭な底打ち感が台頭しない場合には、新大統領に対する期待の反動は大きなものとなることも考えられます。理想と現実の間で、オバマ政権が今後、100年に一度の米国経済・金融危機の克服に向けて、どう立ち向かっていくのか、やはり期待を持って注目していきたいところです。

この後、今週の相場に向けて書き込んでいきます!

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