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≪早朝内外の動向≫米国市場・CME日経先物大幅上昇!シティー救済策効果!

≪ナイト内外の動向≫シティーには400億ドルの増資効果!金融安定化法のもと新たなプログラム策定を検討!は、前頁に掲載中!どうぞ、ご覧ください!ポジ材料は赤、ネガ材料は紫(やがて明ける色)、分析・説明調は青、予測・考えは緑と、概ね、なっています!視覚的に把握しやすいようにしています!

≪英政府が200億ポンドの景気対策発表、付加価値税引き下げなどが柱≫ ★各国協調体制!
■ダーリング英財務相は24日、付加価値税の引き下げや中小企業支援などを柱とする約200億ポンドの景気対策を発表した。規模は国内総生産(GDP)の1%を上回る。  
■景気対策の資金を確保するために、来年度はGDPの約8%に相当する1180億ポンドの借り入れを行う3月時点では380億ドルと予想していた。  国債発行額は1464億ポンドの見通し。当初予想は1100億ドルだった。  付加価値税の税率は17.5%から15%へ引き下げるクリスマス商戦を前に、消費を刺激する狙いがある。  [ロンドン 24日 ロイター] 

≪オバマ次期米大統領が25日に記者会見を予定、経済政策焦点に≫
■オバマ次期米大統領は、米東部時間25日午後零時(1700GMT、日本時間26日午前2時)に記者会見を開く予定。オバマ氏の政権移行チームが声明で発表した。  オバマ氏が記者会見を開くのは今週2回目で、同氏の経済政策が再び焦点となるほか、新政権経済チームの人事がさらに発表される見通し。  [シカゴ 24日 ロイター] ★シカゴ発の報道に注目!

≪米財務長官にガイトナーNY連銀総裁を指名=オバマ次期大統領≫
2008年 11月 25日 02:37 JST [シカゴ 24日 ロイター] ★株価対策・支援になっているね!
■オバマ次期米大統領は24日声明を発表し、
財務長官ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁を指名した。
国家経済会議委員長サマーズ元財務長官
大統領経済諮問委員会(CEA)委員長クリスティーナ・ローマー教授(カリフォルニア大バークレー校)を起用する方針を明らかにした。
■オバマ氏は声明の中で「バイデン次期副大統領とわたしは、米経済を安定化させ、雇用を創出し、米国を正しい軌道に戻すためビジョンと専門知識を持った経済チームを招集した」と語った。  さらに「われわれは、深刻な経済問題に直面しているものの迅速かつ大胆に行動すれば、大きな機会が得られることを知っている。これがわれわれの経済チームが担う使命だ」と述べた。  オバマ氏とバイデン氏はまた、国内政策会議の委員長にメロディー・バーンズ氏、副委員長にヘザー・ヒギンボトム氏を指名した。

≪ポールソン米財務長官、ガイトナー氏の金融危機対応を高く評価≫★新旧強力体制構築!■ポールソン米財務長官は24日、オバマ次期政権の財務長官に指名されたガイトナー・ニューヨーク連銀総裁について、米金融危機対策の重要な立役者であり、強力なリーダーシップと判断力を備えていると評価した。 ■ポールソン財務長官は声明で「ガイトナー氏に対しては最高の敬意を抱いている。彼の判断力と創造力は、米金融システムの保護と強化のためにわれわれが講じてきた対策を考案、実施する上で不可欠だった」と表明。  「彼の市場の関する理解、判断力とリーダーシップ、そして直面する課題に対処する能力に対して、多大な信頼を抱いている」と付け加えた。


≪経済チームが景気刺激策を策定中、就任後直ちに導入したい=オバマ次期米大統領≫ ★的確な指摘!
■オバマ次期米大統領は24日、この日発表した経済チームがすでに景気刺激策の策定に取り掛かっているとし就任後、直ちに導入したい考えを明らかにした。  オバマ氏は「(景気刺激法案を)直ちに成立させたい」とし「景気回復に必要な規模となる」と語った。  
■同氏は自動車メーカーの救済措置について支援を表明しているものの、ビッグスリー(ゼネラル・モーターズ(GM) 、フォード・モーター 、クライスラー)の幹部が議会公聴会で具体的な方針を示さなかったことには失望したと述べた。  「公的資金を受け取る前に方針を決めて出直すよう求めた議会の対応は正しかったと思う」と述べた。

≪新たな景気対策、早急に必要 オバマ次期米大統領≫
■オバマ次期米大統領は24日、シカゴの記者会見で、金融危機を受けた米経済の現状について「我が国の経済は悪循環に陥っている」との認識を示すとともに、新たな景気対策を早急にまとめることが必要だと強調した。同日、指名した経済チームの第一の課題は景気対策の検討になると語った。

■オバマ氏は米国の雇用情勢について「来年には何百万の雇用を失うと信じる専門家がほとんだ」と厳しい認識を表明大統領就任後、早急に対策を決め、250万人の雇用創出に取り組む考えを重ねて表明した。(02:51)  【ワシントン=弟子丸幸子 日経】


≪景気刺激策、想定規模を上回る公算=オバマ氏経済顧問≫
2008年 11月 25日 03:34 JST  [ワシントン 24日 ロイター] 
■オバマ次期米大統領の経済顧問を務めるシカゴ大学のオースタン・グールスビー教授は24日、金融混乱が深刻化したことにより、当初考えられていた規模を上回る景気刺激策が必要になる公算が大きいとの見方を示した。
■グールスビー氏はCNBCテレビとのインタビューで「(景気刺激策の)具体的な額は決めていない」とした上で「オバマ氏は選挙活動中、1750億ドルという数字に言及していた。経済状況が大幅に悪化したことから、これを上回る額になると思われる」と語った。

■また、景気回復の確約が次期政権の最優先課題になるとの認識を示した。 富裕層を対象とした税制をめぐるオバマ氏の方針については明言を避けた。
■「(オバマ氏が)大統領就任後まず焦点を当てるのは、景気対策をいかに導入するかだ。これには大幅減税や、大規模なインフラ支出クリーンなエネルギーに関する支出などが含まれる。その他はすべて後回しにしなければならない」と述べた。

≪10月米中古住宅販売は3.1%減、住宅価格は最大の下落率≫
2008年 11月 25日 03:28 JST [ワシントン 24日 ロイター] 
■全米リアルター協会(NAR)が発表した10月の中古住宅販売戸数は3.1%減の年率498万戸となり、ロイターがまとめたエコノミスト予想の500万戸を下回った。

■住宅価格(中央値)は前年比11.3%下落の18万3300ドルと、2004年3月以来の低水準下落率としては1968年の調査開始以来最大となった。
■9月の販売戸数は518万戸から514万戸に下方修正された。
■販売在庫は0.9%減の423万戸。前月は427万戸だった。

■NARの首席エコノミスト、ローレンス・ユン氏は「株式市場の下落や経済状況の悪化を受けて多くの住宅購入希望者が市場から撤退している」と指摘。住宅価格の安定なくしては景気回復は実現できないとして住宅購入者の自信回復に向け一段の対策が必要との見方を示した


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