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シティーには「バッドバンク」提案!ビッグ3問題は単独再建か?合併再編か?国民の納得がいく「再建経営計画」か如何で、血税投入審議!

米シティ、不良資産の分離構想浮上 米紙報道2008/11/24, 08:57, 日経速報ニュース,  バッドバンク、いろいろ考えるものですね!

 【ニューヨーク=松浦肇】米大手銀シティグループが会社分割し、不良資産の受け皿となる「バッドバンク」を新規に設立する構想が浮上している。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)など米メディアが23日夜、一斉に報じた。
含み損を抱えた住宅ローンなどの不良資産を「バッドバンク」に分離する構想で、シティが世界で展開する預金を保護するのが狙い。「バッドバンク」に移管された不良資産から発生する損失はシティが当初かぶるが、損失額が一定以上に達した場合は米政府が引き受ける方向で協議が進んでいるもようだ
■シティは米政府から250億ドルの資本注入を受け、17日に従業員の15%の人員を削減するリストラを発表したが株価が急落。自力で資本増強することが難しくなっていた。米政府は世界で100カ国以上に展開するシティの経営不安が長期化することで、金融システム・リスクに悪影響を与えると見ており、シティと経営再建策について協議を進めている。


■自動車各社は12月2日までに議会に対して、8日からの週に議会を通過し得る「再建経営計画」を提出することになっている。これを民主党幹部が要求しており、ペロン下院議長の発言を吟味してみると、生き残りに向けた「道筋」が明確になっていることが絶対条件であり、8日からの審議でも、説明責任および生き残りの必要性について協議されることになります。

■ここから考えられることは、ビックスリーが資金問題さえクリアできれば単独で再建出来るという経営計画が出せなければ、税金を投入しても『垂れ流し』になるだけという考え方が、共和党だけでなく、民主党の議員も考えたことのようであり、裁決しても法案が通らないことが先延ばしの原因のようです。それぐらい、単独では経営再建は難しいのではないか、という見方がされているようです。

専門家の間では、ビックスリーは単独では再建出来ないという結論になっている模様でもあるようです。
■ということは、最終決断がビックスリー救済になるのか、ビックスリーの統合になるのか?という方向が考えられます。一民間企業に公的資金を投入することを議決するには、ビックスリーの再編・統合も含め、リストラと経営再建計画が議会の承認・国民の納得を得るにたる十分なものでなければ、血税は投入されないということです
■血税で企業を救うのではなく、審議の焦点は、自動車産業で働く多くの労働者の雇用問題をどうするか?と、破綻となった時に、金融機関がかかえもつ不良債権増加にもつながり、米経済にとって非常に大きなリスク要因になることを、どうするか?という2点です。

 <おまけ、新政権は、労働者の生活を守る立場なのかも!?>
※サンデープロジェクトでは、GMの抱える問題点として、次のような点をあげていました。
GMは退職者への医療負担が大きいらしい。
・売れる車作りができなくなっている状況

・経営者も自家用飛行機で議会に駆けつけて顰蹙(ひんしゅく)をかい、帰宅時に5台の飛行機のうり3台を売ったという話が伝わるほどで、経営トップの交代が必要
そして、ビッグ3の合併策も含め、労働者は助けるが、企業は助けないという立場をとるかも知れないという話がされていました

ビッグ3問題に関する、重要ニュースを再度掲載しておきます。

米GMの取締役、破産法適用申請含むあらゆる選択肢を検討する意向=WSJ2008年 11月 22日 11:22 JST
[21日 ロイター] 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は関係筋の話として、米ゼネラル・モーターズの取締役メンバーは、破産法適用申請も含む「あらゆる選択肢」を検討する意向で、こうしたスタンスはワゴナー最高経営責任者(CEO)とは意見が異なる、と報じた。

 ワゴナーCEOは今週議会で、GM取締役会は破産法申請は実行可能な選択肢とはみていないと述べていた。


米民主党幹部、自動車各社に12月2日までに経営計画提出を要求 
米民主党のリード上院院内総務とペロシ下院議長の記者会見での発言要旨は以下の通り。
 <リード上院院内総務>
 *上院および下院で可決し、大統領が署名できる自動車関連の)計画案を誰一人策定できていないのが悲しい現実だ
 *自動車各社に対し、12月2日までに議会に計画案を提出するよう、さらなる機会を与える
 *自動車メーカ支援に向け12月8日の週に審議する用意ある。

 <ペロシ下院議長>
 *健全な自動車業界は米産業基盤および社会保障にとって重要だが、生き残りに向けた「道筋」を示す必要がある
 *われわれは自動車メーカ支援の資金源ではなく説明責任および生き残りの必要性について協議している。
 *自動車メーカーは、12月8日の週に議会を通過し得る支援計画を策定する必要がある。  [ワシントン 20日 ロイター] 

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