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米国自動車メーカーは政府の 支援がなければ今後2カ月を乗り切れない!議会紛糾!

この後も、米国自動車産業救済問題に関する報道を特集していきます!
また、ご訪問いただけたらと思います。

シティーの問題もあるので、持ち越します。

日経平均は弱含みもみあい、米シティ がヘッジファンド清算との報道    日経平均は弱含みもみあい。米株先物安やアジア株安で買い手が引いているなか、米金融大手シティグループ がヘッジファンドを清算するとの報道も上値を重くしているという。  英フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版は18日、米シティグループが傘下のヘッジファンド、コーポレート・スペシャル・オポチュニティーズ(CSO)の価値が前月に53%低下したことを受けて、同ファンドを清算すると伝えた。

〔クロスマーケットアイ〕
≪広がる世界的デフレ懸念で株売り/国債買い、身構える市場参加者 ≫(ロイター)
【意識される日米の政局リスク≫】  
■一方、ここにきて米国や日本で政策の空白がマーケットの関心事になりつつあるとの声 も出てきている。東海東京証券・エクイティ部長の倉持宏朗氏は、米国でオバマ次期大統 領が正式に就任する来年1月20日まで、本格的な財政出動は実施されないだろうとの観 測が浮上していることに着目。「実体経済が日増しに悪くなっているのに対し、政策当局 が手をこまねいている構造になってきており、政治面での空白リスクがマーケットに意識 されてきている」とし、内外の景況感悪化と合わせ、日経平均は8000円割れも視野に 入ってきていると懸念する。  ある外資系証券の関係者は、麻生太郎首相が第2次補正予算の国会提出を決めかねてい ることに関し「景気対策をまとめたのに、年内にその実施を担保する予算案が出ないので は、拍子抜けだ。政府・与党は解散時期をめぐる駆け引きを優先して、景気対策がおろそ かになっている」と述べる。さらに「政策への期待感がないので、きょうのように株式市 場で買いが入らない展開が続く。政治的要素も売り材料になってきた」と述べている。

■米下院のペロシ議長(民主党)は18日、記者団に対し、国内自動車メーカーは政府の 支援がなければ今後2カ月を乗り切れないと「強く主張している」と述べ、自動車業界救 済法案の可決を要請した。  
米民主党は、ゼネラル・モーターズ(GM) 、フォード・モーター 、クラ イスラーのビッグスリーに対して総額250億ドルの融資を可能にする救済策を上院に提 出した。
■法案によると、財源は金融安定化法の不良資産救済プログラム(TARP)、融 資の期間は10年で、長期にわたる企業存続を確実にするために資金を用いることができ る。  
■しかし、ポールソン財務長官は18、TARPについて「経済上の難局すべてに対する 万能薬ではない」としたうえで、米自動車メーカーの破たんは望ましくないが、破たん回 避に金融安定化法を使うべきではないとの考えを示した。  
■市場では、「長官のスタンスは正論ではあるが、次期オバマ政権まで約2カ月間の空白 ができてしまう(長官は)空気が読めていない」(外為専門会社)との声が聞かれるほ か、「TARPではなくチャプター・イレブンの可能性もあるのではないか」(外銀)と の憶測も流れている。  
■他方、ベアー連邦預金保険公社(FDIC)総裁は18日、住宅差し押さえ抑制に向け て、TARPからの資金援助が必要とあらためて言及したバーナンキ米連邦準備制度 (FRB)理事長は、FDICの計画に一定の理解を示す一方、政府にとって相当なコス トになるとも述べた。  「思っていたとおり、7000億ドルのTARPでは資金が足りない。次期政権の対応 を見守りたい」(外為アナリスト)との声も聞かれる。

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