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拠出額残り600億ドルのうち、住宅差し押さえ回避・ローン再編計画に約240億ドル拠出提案に財務長官難色!

TARPめぐり米議会で激論、財務長官は住宅差し押さえ回避への活用に難色 (ロイター)

■バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長、ポールソン米財務長官、ベアー連邦預金保険公社(FDIC)総裁は18日、不良資産救済プログラム(TARP)について下院金融委員会で証言。議員が住宅差し押さえ回避にTARPを利用するよう要求する一方、ポールソン財務長官は難色を示した。  

議会が先月承認した金融安定化法は当初は、銀行から不良資産を取得し、銀行の貸し出しを促すことを目的としていた。ただ財務省は、その後方針を転換金融機関への公的資金注入に軸足を移している。  金融安定化法に基づいて拠出が承認されている3500億ドルのうち、約2900億ドルがすでに支出、もしくは支出が確定している。ポールソン財務長官は、オバマ次期政権のために残高を確保したい、と述べた。

■ポールソン財務長官は、TARPについて「経済上の難局すべてに対する万能薬ではない」としたうえで、金融システム強化に向けて金融機関に投資するほうが有用と指摘。「TARPは景気刺激策として創設されたものではない。金融システムの安定性を回復することによって、経済の土台を立て直すことがそもそもの目的」としている。  TARPを住宅差し押さえ回避に活用するという案については、完全には排除しないとしつつ、提案に「懸念を抱いている」と述べた。  

■下院金融委のフランク委員長は「住宅差し押さえの抑制に向けて、TARPから資金が出ていないことに、失望している」と強調した。  一方、FDICのベアー総裁は、住宅差し押さえ防止のため、財務省が保証などの支援を行うことが「不可欠」とし、対策を講じなければ、今後2年で400万─500万戸が差し押さえられると述べた。  FDICの試算によると、(TARPを活用した住宅差し押さえ回避)計画でローン再編が促進され、150万戸の差し押さえを回避することができる連邦政府が負うコストは約240億ドル、という。  ベアー総裁は「対応が後手後手に回っている。地域社会や経済全体への損害を抑制しようとするなら、大胆な介入が必要」と主張した。  

■バーナンキFRB議長は、FDICの住宅差し押さえ回避計画に一定の評価を示す一方、政府にとって相当なコストになるとも述べた。  

米財務長官:公的資金活用策、オバマ新政権に引き継ぐ意向 (毎日新聞)  【ワシントン斉藤信宏】

■ポールソン米財務長官は18日、下院金融サービス委員会で証言し、金融安定化法に基づく金融機関への資本注入について「経済情勢の変化に対応するためには余力を残しておくことが大事だ」と述べて、ブッシュ政権下ではこれまでに方針を決めた資本注入以外の公的資金活用策は打ち出さない方針を示した。また、金融機関が抱える証券化商品など不良資産を買い取るという当初の方針を、資本注入に変更したことについては「経済情勢の変化や効率性の観点から必要だった」と改めて説明した。

■米政府は、これまでに大手銀行や地銀など銀行への資本注入財源として2500億ドル(約25兆円)を予算化したほか、米保険大手AIGへの資本注入400億ドルの拠出を決めている。金融安定化法では7000億ドルの公的資金が活用可能となっているが、長官は2900億ドル以外は原則としてオバマ新政権に引き継ぐ意向と見られる

■ウ米議会では、公的資金の枠内から米自動車大手3社(ビッグ3)への低利融資を可能にする法案の審議が始まっているが、米政府は金融安定化法の枠内でビッグ3を救済することに反対している。

■ポールソン長官の証言に対し、フランク米下院金融サービス委員長(民主)は「住宅の差し押さえ防止のために公的資金を使うべきだと述べ、7000億ドルの一部を住宅ローンの借り手対策に充てるべきだと主張した。

第3四半期の米中古住宅価格は9%下落=全米リアルター協会 (ロイター)

■全米リアルター協会(NAR)が18日発表した第3・四半期の1戸建て中古住宅価格は、前年同期比9%下落した。  都市部152地域のうち120地域で価格が下落。4地域が変わらず、28地域では上昇した。  NARでは、住宅に関する取引の35─40%は、差し押さえによる競売などが占めるとしている。    [ワシントン 18日 ロイター] 

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