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金融サミット、成長回復に向けた財政出動に布石!今後各国が効果的な財政政策をどれぐらいの規模で行えるか?

G20が終了し、今後数週間に、各国が景気刺激に向けた効果的な財政政策をどれぐらいの規模で実際に行い、協調していけるかどうかに、視点は移ってきました。

≪金融サミット、成長回復に向けた財政出動に布石≫ 
[ワシントン 15日 ロイター]
■15日に閉幕した20カ国・地域(G20)による緊急首脳会合(金融サミット)は、成長を回復させるうえで財政政策が果たすべき役割を強調今後数週間に各国が財政出動を伴う景気対策を打ち出す布石を打った。  
■閉幕後に発表された首脳宣言は「世界的な経済状況の悪化を踏まえ、われわれは成長を回復するため、より緊密なマクロ経済面の協力に基づく、さらに広範囲な政策対応が必要との認識で一致した」と表明。  
■宣言は政策金利の引き下げを「国内の状況から適切と判断される場合に」重要な手段と位置づけたものの、各国首脳は、財政政策の役割がそれに勝ると強調した。  
■カナダのハーパー首相は「金融政策だけでは世界経済は危機から脱却できないとの見解で一致した。財政政策、追加的な財政措置が必要になるだろう」と述べた。  
■ブラウン英首相も、景気刺激に向けた財政政策で協調することが各国の内需を支援するとし、今後数週間に多くの国がこの路線にのっとり行動するとの見通しを示した。  

★すでに中国が5600億ドル規模の景気対策を発表
★米国では、民主党が17日に250億ドルの米自動車メーカー救済案を提出する見通し
★次期米大統領のオバマ氏は、2009年1月20日の就任後、直ちにインフラ事業への大規模な政府支出を推し進めるとみられている。  
★一方、欧州連合(EU)加盟国の財政は、財政赤字の上限を定めた安定・成長協定の縛りを受けている。首脳宣言は、財政政策は「持続可能性に資する政策枠組みを維持」すべきとしている。

 <国ごとに違う政策対応の段階>

■米政府筋は、財政政策の立案をめぐる状況は国ごとに異なり、それが金融サミットで具体的な提案を打ち出す障害になったとしている。  米国の住宅市場崩壊に端を発した信用危機で世界需要は冷え込んだ。国際通貨基金(IMF)は2009年に先進国がリセッションに陥ると予想している。  
■国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は、閉幕後の会見で「いまは協調する時だ。財政刺激策が強調されたことを歓迎する。それがいま世界成長を回復させるために不可欠と信じている」と表明。  「一国の財政政策が国内総生産を押し上げる効果は、主要な貿易パートナーが財政政策を講じれば2倍になる。インフレが抑制されている国なら検討すべきだ」と述べた。  
■ストロスカーン専務理事は、首脳宣言が金融政策に言及したことについては、金融緩和余地のある国・地域を対象にしており、1%まで下げた米連邦準備理事会(FRB)は対象でないとの見解。  「金融政策でいくらか余裕のある国はある。どこもというわけではない。すでにかなり緩和した国もある。米国を考えてみるとよい」と述べた。       
                                   [ワシントン 15日 ロイター]

金融安定化への「あらゆる措置」、保護主義や通貨切り下げはやらないと金融サミットで確認=中川財務・金融相 

 [東京 16日 ロイター] 
★中川昭一財務相兼金融担当相は16日(日本時間)、ワシントンで開催された緊急首脳会合(金融サミット)終了後、現地でテレビ朝日の番組に出演し、
■首脳宣言に金融システム安定化のための「あらゆる追加的措置」実施が盛り込まれたことについて「ともすれば一番安易なのは保護主義や通貨の切り下げ競争になるが、それはやらないと会議で確認している」と述べた。
■また首脳宣言には、リスク評価などで「いくつかの先進国」の金融監督・規制当局に批判的な言及が盛り込まれたが、「日本のことではない。日本にはむしろ評価の声が多かった」と強調。そのうえで「いくつかの先進国とは、米国のほか、(欧州の)1か2の国になる」との見方を示した。
■さらに首脳宣言に内需刺激策として財政政策の活用が盛り込まれたことに関連し、日本の対応については、8月末に決定した第1次経済対策の事業規模の約11兆円と、10月末の追加経済対策の約27兆円の事業規模を挙げた上で「一刻も早く成立させて実行することだ」との見方を示した。
■金融サミットの成果については「(先進国と途上国の対立で)壊れるかもしれなかったが、きっちりと成果ができた。さらに、資金面、経験、知識、人材で具体的に貢献できたのは日本だけで、麻生首相の提案だけだったと各国が評価しているので、われわれは国内に報告したい」と述べた。

麻生首相は、
★日本の経験を踏まえ、銀行の不良債権を徹底的に開示し、不良債権を銀行のバランスシートから分離し、足りなくなった自己資本は公的資金の投入で対応するプロセスの重要性と適切さを強調した。  
★同時に金融不安がマクロ経済に与えるマイナスのインパクトにも言及。中小国への支援に関連し、国際通貨基金(IMF)の資金基盤を強化する必要性があり「日本からIMFに1000億ドルを融通する用意があることを表明した」と述べた。

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