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≪今週の海外の見通し≫SQ週は、先物主導の動きに要注意!

≪「株式」 中国、約57兆円強の景気刺激策を発表≫

■中国は経済成長の促進を目的とした総額4兆元(約57.5億円)規模の景気刺激策を発表。昨年のGDPの5分の1に相当し、2010年末までに実施すると伝えられている。
中国、景気対策で総額5860億ドルの財政出動 (ロイター)

 [北京 9日 ロイター] 
■新華社が9日報じたところによると、中国国務院(内閣に相当)は5日開いた常務会議で、世界的な信用危機のなか、内需を押し上げ、国内経済を支援するため、今後約2年にわたり総額4兆元(5860億ドル)の財政出動を行うことを決めた。  
■国務院はまた、「穏やかに緩和的な(moderately easy)」金融政策へのシフトを発表9月中旬以降に3度実施されている利下げに加え、新たに追加利下げが行われる可能性を示唆した。  
■新華社が報じた政府の声明は「過去2カ月間に世界的な金融危機が深刻化したことを踏まえると、政府は複雑で変化しつつある状況に対応するため、柔軟かつ慎重なマクロ経済政策を取る必要がある」としている。  この景気刺激策の規模4兆元は、中国の年間国内総生産(GDP)の15%近くに相当する。  中国は、景気刺激策の一環として、2008年10―12月期にインフラ整備などに1000億元を投資する。  

≪米小売売上高と次期米財務長官指名に注目=今週の米株市場≫
[ニューヨーク 9日 ロイター]
■アナリストは、米株市場が財務長官の指名を受けて上昇した後11月15日に向けてヘッジファンドの解約に伴う大量売りが見られる可能性があると指摘している。  

■10日に始まる週の米株式市場では、10月の米小売売上高や小売り大手ウォルマート・ストアーズ の決算発表を受け、個人消費をめぐる見通しが悪化する可能性があるほか、オバマ次期米大統領が誰を財務長官に指名するかが焦点となる。  また、ヘッジファンドの解約に伴う売り圧力が警戒される。  
■前週発表された指標では、景気の大幅減速があらためて浮き彫りとなった。ショッピングセンター国際評議会(ICSC)が6日に発表した10月の米主要小売りチェーン各社の既存店売上高は、前年同月比で0.9%の減少となり、10月としては、35年以上前の調査開始以降で最大の落ち込みを記録した。
■また、米商務省が7日発表した10月の雇用統計では、失業率が6.5%と、1994年3月以来の高水準となった。  
■今週は、10月の米小売売上高、米新規失業保険週間申請件数などが発表される。  スタイフェル・・ニコラウスの市場ストラテジスト、エリオット・スパー氏は「(経済指標が)さえない内容になると思わない者がいるなら、それは世の中の動きを知らない者だ。市場の観点からすると、悪い数字が続く見通しだ」と語った。  投資家は、ウォルマート・ストアーズ、JCペニー 、コールズ の利益見通しからある程度の手掛かりを得るとみられるが、小売りチェーン売上高の落ち込みが既に今年の年末商戦が過去数十年間で最悪となる可能性を示唆している。

 <オバマ次期米大統領の財務長官指名に注目>

■注目されるイベントのひとつとして、次期米財務長官の選出がある。金融市場が依然として緊張状態にあり、深刻なリセッション(景気後退)の可能性が高まるなか、オバマ新政権下での財務長官のポストは極めて重要なポジションとなる。  候補に上がっているのは、ローレンス・サマーズ元財務長官、ポール・ボルカー元連邦準備理事会(FRB)議長、ニューヨーク連銀のティモシー・ガイトナー総裁ら。  LPLフィナンシャルのエコノミスト、リンカン・アンダーソン氏は「これまでに市場の混乱を経験しており、現在の混乱を切り抜け、実体経済への影響を最小限に抑えることができる人物が必要だ」と指摘した。  ロイター調査によると、調査対象となったエコノミスト48人中26人が、ガイトナー総裁を次期財務長官として有力視。14人はサマーズ元財務長官を選んだ。  
■アナリストは、米株市場が財務長官の指名を受けて上昇した後11月15日に向けてヘッジファンドの解約に伴う大量売りが見られる可能性があると指摘している。

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