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続編!7,000円割れでは強力な買い注文が入るという事実と買いポジをとる投資家の存在を確認をしたことが急騰につながった!!!

3連休の中日を、いかがお過ごしでしょう。
≪引け間際の急騰落現象は何故、それも日米の鏡相場の中で起きるのか?それを知ると対処戦略も練れる!≫この前回掲載した記事の続編を掲載しますね!

10月29日~30日の急騰が何故起きたか?誰がどういう背景で買っているのかを探ってみたいと思います。明らかに日経平均が最安値6,994円をつけてからは、それまでとは、相場の様相は全く変化しています。

■まず、急騰相場が出現する背景としては、グローバル規模では、世界的な協調体制と危機対策の効果が株式市場においても徐々に出てきたことと、極端な円高の抑制は輸出関連株への見直しにもつながるということもあげられます。先週日本が打った対策だけを振り返っても、各論は様々ありますが、株価がまず一旦反転するだけの政策は取られたとは言えるわけです。

≪日欧米の追加協調利下げ≫
■FRBは10月29日に0.5%利下げを実施し、政策金利は過去最低の1%。また、ECB(欧州中央銀行)も11月6日に0.5%の利下げを行う可能性が高いし、日銀も、円独歩高となり、今回0.2%の利下げについに踏み切り、日欧米による協調利下げを行い、難局に対する各国当局の不退転の決意表明がされている。
≪各国の追加経済対策≫
■日本も、公的資金の金融機関への予防的注入、2兆円の定額給付金、中小企業向け融資枠の拡大、住宅ローン減税の拡大等を骨子とした経済対策が打ち出されました。
≪株式需給対策≫
銀行等保有株式取得機構の買収再開空売り規制の強化証券優遇税制の3年間延長など、需給改善策が打ち出されました。

■これらを背景として、10月29日~30日の急騰が何故起きたかというと、日経平均が最安値6,994円をつけてからは7,000割れでは強力な買い注文が入るという事実が確認でき、買う投資家が出現したから、急騰の買い仕掛けが仕掛けやすくなり、空売りの踏み上げ相場になったわけです

どういう、買い勢力が観測されたかというと・・・・
≪大口の買い決め≫
■日経平均型・TOPIX型のパッシブ、主力優良株のアクティブを問わず、大規模な「買い決め」オーダーが目立ち始めています。主力株に、大引けでの成り行き買い注文も目立っています。

≪先物手口に変化≫
■外資系証券の独壇場であった先物手口に、国内証券の大口買い越しが目立ち始めています。特に10月28日は、普段は手口が目立たない国内A社が、日経平均3,087枚、TOPIX4,153枚で計7,240枚の買い越し。国内B社はTOPIX5,696枚の買い越しの状況です。トータル約13,000枚の買い越しですB社はその後もTOPIXの買いを継続しています。この買いに売り向かっているのが欧州系証券だそうです。

≪この変化から何が読み取れるのか?≫
相当な資金量を持つ投資家のオーダーが、大規模で広範囲な銘柄への買いとして観測されています。「公的年金の買い観測」という表現がされている買いのことですが、日経平均の7,000円割れから8,000円というゾーンでは、強力な買い注文が入る事実が確認されたということが大事なポイントです。

■東証が発表している投資主体者別売買動向を見ると、信託銀行(年金)は、10月第2週~4週までの3週間で、合計7,013億円の買い越しです。今年度(4月以降)信託銀行(年金)が最も買い越したのは4月の2,828億円です。しかし、10月第2週以降は、「毎週2千億円超」のペースで買い越しをしています。
■この事実からしても、年金基金(公的・企業を問わず)が買いの主役となっているのは事実です。年金は時価会計を採用しているため、株価が下落すると、株式の組み入れ比率が低下するので、年間の運用計画や「長期基本ポートフォリオ」という面から考えて、7,000割れの超株安には買いニーズが発生して買いを入れてくるわけです。また、他の投資先に比べて株式の相対的な魅力が増していることもあって、年金買いが目立つわけです。

■もう少し説明をすると、本来、年金の買いは、下指値で丹念に安値を拾うことが多いのですが、10月29日以降のような積極的な買いを「年金の買い」と推測されのには、バブル時にも前例があったからです。1990年代のバブル崩壊後の相場でも、公的年金の買い支えが宣伝された時期があり当時流行った造語として「PKO」は「株価維持策」のことで、「PLO」とは、「株価浮揚策」のことを指しますが、今回も超割安な株価に対する買いが行われたということが推測されるわけです
■日経平均7,000円割れは、金融機関・企業・機関投資家・個人など、株式評価損を抱え、金融資産が大きく損なわれている状況です。この苦境に対して、政策を発動するのは重要な政治の役割といえます。国が金融政策・財政政策・税制面の優遇措置などを総動員して、経済の落ち込みを緩和し、市場の破局を防ごうとするのは当然であり、今後も日経平均の安値6,994円は防衛ラインとして強く意識される所以です

では、来週、どういう売買戦略を練っていけばいいのか?来週に向けての戦略を書いていきますね!また、是非、ご訪問ください!お待ちしています!
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