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≪FRBの利下げによる効果と協調利下げの可能性…記事三つ追加しました!≫&≪ナイト海外の動向≫

■米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げにより、ドルが対円で上昇し、高利回り通貨などの高リスク資産に対する投資意欲が高まり、ドルLIBOR(ロンドン銀行間取 引金利)が大きく低下するなど、いい面が評価されて、為替では当面の利益確保が起こり、世界の株価も急激に買い戻されています!この件に関するニュースを集めて分析してみました!この後のニュースは≪ナイト海外の動向≫として分析をしてお伝えいたします。またご訪問いただければ、嬉しいです!!
日本と欧州の利下げに対する期待度は高まっていますし、米国のさらなる追加利下げの可能性にも、言及されているようです。

≪NY外為市場・序盤=株価戻すなかドルが下落、対円では上昇≫
■序盤のニューヨーク外国為替市場で、2日連続 でドルが下落している。米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げを受けて極端なリスク 回避志向が後退し、世界の株式市場が上昇していることが背景。  第3・四半期の米GDP速報値が予想よりも小幅なマイナスとなったことを受けてド ルが対円で上昇したほか、高利回り通貨などの高リスク資産に対する投資意欲が高ま った。                         [ニューヨーク 30日 ロイター] 
                                     
≪ドルLIBORが低下、米利下げで≫ 
■30日の欧州インターバンク市場で、米連邦準備理 事会(FRB)による0.5%利下げを受け、翌日物ドルLIBOR(ロンドン銀行間取 引金利)が大きく低下した。  期間が長めのドル金利も低下。ユーロ・ポンド金利もおおむね低下した。   3カ月物LIBORとOIS(オーバーナイト・インデックス・スワップ)のスプレッ ドは、ドルが13ベーシスポイント(bp)強縮小した。            [ロンドン 30日 ロイター] 

≪米国株式市場・寄り付き=急上昇、各中銀の利下げ受け景気懸念和らぐ≫
米株式相場は急上昇して始まった。米連邦準備 制度理事会(FRB)や複数の中銀が利下げに踏み切ったことを受けて、一連の措置によ り世界的なリセッション(景気後退)の影響が緩和されるとの期待が高まった。                           [ニューヨーク 30日 ロイター] 

                                      
≪ECB、11月6日の理事会で利下げする可能性=スペイン中銀総裁≫ 
■欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのオルドネス・スペイン中銀総裁は30日、ECBが11月6日の理事会で利下げする可能性があるとの見方を示した。  総裁は、来週の理事会で利下げの可能性があるとした27日のトリシェ総裁の発言を支持する意向を示し「発言を控える時期だが、先日のトリシェ総裁の発言を踏襲する」と述べた。                            [バルセロナ 30日 ロイター] 


≪米政策金利、1%をわずかに下回る水準まで低下の可能性=SF地区連銀総裁≫ ■米サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は30日、連邦準備理事会(FRB)の政策金利は1%を「わずかに下回る」水準まで引き下げられる可能性があるとの見解を示した。   総裁は講演後の質疑応答で、追加利下げが必要になるかどうかは米経済の弱さ次第だと述べた。  また、FRBはこれまでにバランスシートを大幅に拡大したことから、金利を「ゼロにする必要はない」と述べた。                [バークレー(米カリフォルニア州) 30日 ロイター] 


≪米経済、第4四半期に著しく縮小する公算=SF地区連銀総裁≫ 
■米サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は30日、最近の米経済の動向について「深く懸念している」と述べ、第4・四半期に「著しく」縮小する可能性が高いとの見方を示した。  
■総裁は住宅関連のシンポジウムで講演し「米経済は第4・四半期に著しく縮小する公算が大きい」とし「住宅ローン(市場)の混乱は収束から程遠く、米経済と金融市場に依然として影響を及ぼしている」と述べた。  住宅の価格下落や着工件数については「底入れはまだ見られない」とした。
■連邦準備理事会(FRB)が「この数十年で最も重要な措置のひとつ」を講じたにもかかわらず、民間セクターの借入金利の大半は、金融危機が始まった2007年8月時点よりも高水準にあることを指摘。その上で「利下げが効果を発揮しなかったとほのめかしているわけではない。FRBが利下げしなければ、借入金利はより高い水準で推移していただろう」と述べた。  追加利下げの必要性には言及しなかった
                             [バークレー(米カリフォルニア州) 30日 ロイター]

≪米GDP:マイナス成長…米の景気失速鮮明に≫ (毎日新聞)
■FRBに続き、欧州中央銀行(ECB)も来月6日に利下げする見通し日銀も31日の金融政策決定会合での利下げを検討しており、日米欧は危機克服に向け足並みをそろえつつある。だが、実体経済の悪化は各国の想定を上回るスピードで進んでおり、金融当局には厳しい局面が続きそうだ。 (この記事の結論を先に掲載)

■30日発表された08年7~9月期の米実質成長率は前期比0.3%減と3四半期ぶりのマイナス成長に陥り、金融危機の震源地である米景気の失速が鮮明となった。対米輸出の落ち込みを通じ、日本や欧州、新興国経済も急速に冷え込んでおり、世界同時不況が一段と現実味を帯びてきた。

■米国では9月以降の金融危機の深刻化で「個人消費が凍り付いた」(米エコノミスト)状態が続いている。新車販売は9月に前年比26.6%減と大幅に落ち込み、「10月はさらに減少する恐れがある」(日系メーカー販売店)。比較的堅調だった輸出も金融危機が世界に拡大したことで急減速、輸出主体のハイテク産業や建設機械など企業業績の下方修正が相次いでいる企業業績の悪化が賃金減少や人員削減を通じて個人消費を落ち込ませる悪循環に陥っている

■書き入れ時の年末商戦も「史上最悪」との予測が目立ち、市場では「マイナス成長は09年1~3月期まで3四半期は続く」との見方が広がっている。米連邦準備制度理事会(FRB)が29日、過去最低水準(年1%)への利下げ決定後に発表した声明で「ゼロ金利政策」への移行も辞さない構えを示したのも、景気後退の長期化を見越しての対応と言えそうだ。

■景気悪化は欧州でも鮮明だ。ドイツやフランスなどユーロ圏15カ国の4~6月期の成長率はマイナスに転落英国も7~9月期はマイナス成長になった。日本も4~6月期に続き7~9月期もマイナスとの予測が大勢。世界経済を支えてきた中国も7~9月期は9%成長と約3年ぶりに1ケタにとどまった。 

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