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米国発の世界的景気後退本格化に向けて、世界的な財政出動が必要不可欠!日本の賢明な財政出動策とは?

★17日のイブニングのリアルタイムトレードには、売買コメントも書いています!一度ご覧ください!

■米国から発表される経済指標の悪化が示すように米国の景気後退はこれから本格化するとみられ世界経済がどこまで減 速するのか明確なビジョンが描きにくくなっています。今後、「上値を目指す のか?それともこの水準からさらに下落基調をたどるのか?」、世界の株式市場の行方は、米国をはじめG7各国に加え中国などがどのような財政・金融政策を取ってい くかにかかっているとの声が次第にマーケットで多くなってきています。
■ニュースとしても、
ブッシュ米大統領は18日、金融危機の対応策を話し合うG8(主要8か国)を核に、中国、インドなど新興国を含む緊急サミット(首脳会議)を米国で開催する方針を明らかにした。ブッシュ大統領とEU議長国のサルコジ仏大統領、欧州委員会のバローゾ委員長がワシントン郊外のキャンプデービッドで会談し、合意。11月4日の米大統領選を終えた後、上旬にもニューヨークで開く見通しだ。米国発の金融危機は新興・中小国にも波及して、世界の実体経済への悪影響が深刻になりつつある。首脳会議では米国型の「市場万能主義」が見直され、国際的な規制・監視体制を強化する方向で議論が進むとの見方が多い。

各国協調の資本注入の次は、世界的な財政出動!が必要ということです。IMFの要人も「全世界で財政出動が必要」との発言をしているように、世界協調で金利を下げ、資本注入しても不十分ということです。私も、赤字巨大国債を抱える日本では、内需が伸び悩むという構造的な不況対策にもつながるような、根本的かつ賢明でバラマキではない財政出動案に期待をしています!日本の生産技術を効果的に活性化できるような財政出動案が必要だと思います。

■「日本のバブル崩壊」後の教訓から学ぶとすれば、日本がバブル崩壊後にとった大きな政策は二つ。その一つである「各国協調による資本投入策」はG7で決定され、金融危機は一応歯止めがかかり世界的株価暴落は反転。次の世界的な大きな課題は、実態経済の悪化に対して各国が財政出動をどのように行うかとういうことです。これを誤ると、ダブル底にならず……再度下落になるので……大変重要です!
■日本のバブル崩壊の時にも市街地価は急激に下がり、資産価格が1500兆円(GDPの3年分)を喪失しても、名目GDPが緩やかな上昇カーブを描けたのは、小渕・宮沢政権時に財政出動してきたから可能になったこと。ただ、国が背負った将来への借金も半端ではなく、現在500兆円もあるわけですが……。

■1929の世界恐慌の時も共和党のフーバー政権が市場原理政策でアメリカ発の金融危機を引き起こしていますが、(ブッシュ政権は証券化商品の乱用・世界的バラマキという、今回のアメリカ発の金融危機を認めているようです)1933年にルーズベルトが行ったニューディール政策という名の財政出動により回復に向かっています。今回、グローバル化した世界経済においては、なおさら世界的な財政出動が必要な状況です。

■今回、日本が財政出動するにあたり、「財源を何にして、何にどのように行うと効果的なのか?」、この重要で賢明なる政策決定が必要なのです。赤字国債を大量に抱える日本の現状だけに、与野党を越えて、バラマキではない賢明な財政出動案を練る必要があるのです。
■日本は2002~2008年にかけて輸出企業産業が育ってきましたが、内需や一次産業、地方の中小産業は慢性的に苦しい構造的な不況状況です。今回、サブプライム問題による不良資産をさほど抱えずにすんだ日本は、米国市場向けの輸出産業に期待できない現在において、「財政出動を何に向けると、日本の構造的な経済対策にもつながる根本的な景気対策になるのか?」しっかりと論議して正しい選択が必要です。

■「投資減税も財政出動になる!」(野村證券 リチャード・クー氏)「家計は貯金しているのに、国が借金をして経済を回し続けていくのにも限界がある。」なるほど!大賛成!それと、しっかりと個人投資家も利益が上げられるように市場の公平なルール化も同時に実現させてくださいね!そうでないと、日本人は貯金を投資にはなかなか向けられませんよ!

ライボー、銀行間取引の信用スプレッドが米国ではまだ5%(普通は1%ぐらいのもの)と高く、銀行間どうしで信用して資金の貸し借りが行われていない状況です。英国がこれを保障していますが、各国が協調して行うと状況が変わるそうなので、是非、経済に血液が循環するように各国協調して行ってほしいものです。
■また、日本では、欧米に比べて、法人貸し出しや不動産貸し出しができていない状況で、これが貸し渋りや貸しはがしにつながっています。貸し渋り対策として、国による金融保障率を95%ぐらいに上げると、銀行も貸し出しがしやすくなるそうです。

以上、世界の英知を結集して、今回の金融危機・経済危機を乗り切っていけるように、世界的な経済・財政政策に注目していきつつ、自分の投資戦略を考えていきます!当面はダブル底を期待したいですよね!

≪市場の主な発言ピックアップ≫ 
※みずほ証券シニアエコノミストの飯塚尚己氏は「1990年代に日本で起きたことが、 世界のGDP(国内総生産)の60%を占める先進7カ国(G7)で起きており、その影 響の大きさは計り知れない」という。「欧米は1990年から98年にかけて日本が実施 した政策を1年でやろうとしており、今後は小渕(恵三)内閣が実行した大型経済対策を 行うとみられる時価会計の見直しも、中長期的に望ましくないとはいえ、深刻な景気後 退を防ぐためには検討すべきだろう。ありとあらゆる政策を動員し混乱が収まってから、 再び導入するかを考えればいい。現在のマーケットは金融恐慌状態だ。これが経済恐慌に つながることを防ぐ必要がある」と飯塚氏は警告しています。

※米市場の動向にも詳しいある邦銀関係者は「今後、消費関連の落ち込みが予想され、対 米輸出の減少はこれから本格化するグローバルな実体経済への打撃は、この先半年くら いで鮮明になってくるだろう」とし「米国の新政権や欧州、さらに日本が打ち出すだろう 財政面での大幅な支出を伴う政策がどうなるかがこの先の世界経済の動向を左右しそう だ」と述べています。  

※別の邦銀関係者も「協調利下げの後は、協調財政出動だ。実体経済が悪化している以 上、迅速な対応が求められている」と話しているようです。

※市場では、米国の公的資金注入後に激しく乱高下している株価が、上昇基調に転じるか が当面のカギとの見方が大勢です。ある外銀のチーフディーラーは「このまま金融危機が簡 単に片付くとは思えず、リスク回避の円買い地合いがまだ続くと見ていますが、株価が上が るとリスク許容度の高まりとの理由で円売りに押される。かといって現状で株価反転と円 下落に賭けるのも難しい」として、方向感の不透明さが様子見ムードを強め、結果として 株価と円相場の連動性がさらに高まっていると指摘しています。

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